アイセイ株式会社からのお知らせ
令和5年 新年のご挨拶
2023-01-01
令和5年１月 新年
謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
旧年中はひとかたならぬご厚情を賜り、厚くお礼申し上げます。
新型コロナウイルスが確認されてから、すでに３年が経過し未だ変異を繰り返しながら猛威を振るっています。
厚生労働省の公表資料では、日本の感染症患者の累計は2022年12月1日現在、2491万人で全人口の約19.7％に相当するとのことで5人に1人が罹患した計算となるようです。
当社は、安全対策推進委員の先導により、独自ルールを策定しコロナ対策を行っていますが、いくつかの業務において遅延せざるを得ない状況が見られました。しかしこのような状況下において、バックアップ体制の重要さから心理的安全性における各チーム、社員への安心感につながることを学びました。
話は変わり、2022年はどのような年であったか
2月28日にロシア軍がウクライナに侵攻したことは記憶に新しいところですが、その影響により食料やエネルギーの高騰、多くのモノの値段の上昇からインフレを引き起こしております。これは世界的な物価上昇ではありますが、伴って世界では政策金利が誘導的に引き上げられる中、低金利中毒に陥っている日本では他地域（特に米国）との金利差が生じることで、急激な円安となりモノの値段上昇につながっています。加えて追い打ちをかけるように、日本政府は防衛費増額の議論を立ち上げ、費用の財源として法人税・所得税等の増税の議論を勝手に合意させました。これは実直に働くサラリーマンや体力が低い中小企業へは大きなインパクトとなると考えます。
世界的なインパクトが、末端の中小企業やその企業の社員に届くのは、一般的に数年遅れてくると言われますが、今回の状況は予想よりも数倍早く、大きなインパクトとなって生活に影響を与えることでしょう。
「頑張ったものが馬鹿をみる」 このような社会にしてはいけないと、会社として一個人として何ができるか思案の日々です。
視点を変えて、2022年の災害はどうだったでしょうか。
1月15日に遠く離れたトンガ沖海底火山が大爆発し、東北地方から九州地方まで太平洋沿岸で約1.1mの津波が観測されました。また3月には福島で、震度6強の地震が発生し東北新幹線を脱線させました。さらに、7月には桜島で噴火、8月には青森や山形で線状降水帯により記録的な大雨、9月には静岡県で台風15号により大きな被害を受け未だ復旧作業が行われていると聞きます。
毎年同じ言葉を使いますが、年々自然災害の大きさが増しており、災害回避のための防災機能は日々向上しているものの自然からのインパクトの大きさには敵いません。当社はメンテナンスにおけるスタートランナーの役割となる点検調査を確実に行うことで、拡大する災害でも大きな被害にさせない、想定外にしないことへ繋げていくことを重要視しております。
12月2日は笹子トンネルの事故から10年経過した日でした。
作ることを重視してきた建設産業において、地震や台風、洪水と言った自然現象や交通荷重、塩害や凍結等から進展する老朽化による劣化現象からモノを長持ちさせるため、また安全、安心を担保するためにメンテナンスの重要性を考え始め、方向転換した時期でもありました。生活の利便性を高める上で、多くのインフラが整備されてきた今、今後この多くのインフラを確実にメンテナンスするため、当社および当社社員は全力で活動を進めていきます。
当社は2020-2024の5カ年計画を進めている中で、組織力向上として社員が働きやすい環境づくりを進めています。新型コロナにより働き方が大きく変わった今、従来の働き方で良かった点と現在の社会に合う働き方を社員全員で考え進めているところです。特に、雇用形態の変化としてJOB型への意向を多くの企業で始めていることを聞きますが、単に欧米型のJOB型に捉われるのではなく、当社の働き方に合った雇用形態にすべきと、アイセイ版JOB型を検討しているところです。前述した、心理的安全性を社内で浸透させ、チームや社員の安心感が備わることで、充実した生活を送るうえで欠かせない「働く」という行動のカイゼンを生み出していきます。
技術面では、2019年に採択した助成金によりいくつかの技術を研究開発し、その中の技術はお客様へ価値を付加しながら実装へ繋げているところでです。特に、メンテナンスにおける点検調査を担う当社は、典型的な労働集約型ビジネスであるため、労働生産人口の低下や新型コロナ等感染症対策による労働の妨げにより、売上を大きく左右させます。これらから今後継続した活動を進める上で、ビジネスモデルの転換は必要不可欠であり、労働力＋開発＋技術力として知識集約型ビジネス寄りの事業変革が必要とも思っております。
今年のテーマは「勢い」です。
災害の拡大や感染症の拡大により、社会は停滞や減退、前に進もうとする原動力が不足していることを否めません。これでは将来を担う人たちへ胸を張って先導することすらできません。
当社は、今後さらに必要とされるインフラメンテナンスをさらに充実した産業にし、労働力だけではない、知識、能力、技術をフル活用し、社会への貢献と産業の発展に努めていきます。
また、一つ一つの機会を最大限に生かし、当社に関わる社員、家族、お客様、社会すべてのステークホルダーに満足いただけるよう勢いをつけ、勢いに乗り、活動を進めていきます。
皆さまにとって本年が幸多きとしでありますように、お祈りを申し上げます。
令和5年1月 代表取締役 岩佐宏一
謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
旧年中はひとかたならぬご厚情を賜り、厚くお礼申し上げます。
新型コロナウイルスが確認されてから、すでに３年が経過し未だ変異を繰り返しながら猛威を振るっています。
厚生労働省の公表資料では、日本の感染症患者の累計は2022年12月1日現在、2491万人で全人口の約19.7％に相当するとのことで5人に1人が罹患した計算となるようです。
当社は、安全対策推進委員の先導により、独自ルールを策定しコロナ対策を行っていますが、いくつかの業務において遅延せざるを得ない状況が見られました。しかしこのような状況下において、バックアップ体制の重要さから心理的安全性における各チーム、社員への安心感につながることを学びました。
話は変わり、2022年はどのような年であったか
2月28日にロシア軍がウクライナに侵攻したことは記憶に新しいところですが、その影響により食料やエネルギーの高騰、多くのモノの値段の上昇からインフレを引き起こしております。これは世界的な物価上昇ではありますが、伴って世界では政策金利が誘導的に引き上げられる中、低金利中毒に陥っている日本では他地域（特に米国）との金利差が生じることで、急激な円安となりモノの値段上昇につながっています。加えて追い打ちをかけるように、日本政府は防衛費増額の議論を立ち上げ、費用の財源として法人税・所得税等の増税の議論を勝手に合意させました。これは実直に働くサラリーマンや体力が低い中小企業へは大きなインパクトとなると考えます。
世界的なインパクトが、末端の中小企業やその企業の社員に届くのは、一般的に数年遅れてくると言われますが、今回の状況は予想よりも数倍早く、大きなインパクトとなって生活に影響を与えることでしょう。
「頑張ったものが馬鹿をみる」 このような社会にしてはいけないと、会社として一個人として何ができるか思案の日々です。
視点を変えて、2022年の災害はどうだったでしょうか。
1月15日に遠く離れたトンガ沖海底火山が大爆発し、東北地方から九州地方まで太平洋沿岸で約1.1mの津波が観測されました。また3月には福島で、震度6強の地震が発生し東北新幹線を脱線させました。さらに、7月には桜島で噴火、8月には青森や山形で線状降水帯により記録的な大雨、9月には静岡県で台風15号により大きな被害を受け未だ復旧作業が行われていると聞きます。
毎年同じ言葉を使いますが、年々自然災害の大きさが増しており、災害回避のための防災機能は日々向上しているものの自然からのインパクトの大きさには敵いません。当社はメンテナンスにおけるスタートランナーの役割となる点検調査を確実に行うことで、拡大する災害でも大きな被害にさせない、想定外にしないことへ繋げていくことを重要視しております。
12月2日は笹子トンネルの事故から10年経過した日でした。
作ることを重視してきた建設産業において、地震や台風、洪水と言った自然現象や交通荷重、塩害や凍結等から進展する老朽化による劣化現象からモノを長持ちさせるため、また安全、安心を担保するためにメンテナンスの重要性を考え始め、方向転換した時期でもありました。生活の利便性を高める上で、多くのインフラが整備されてきた今、今後この多くのインフラを確実にメンテナンスするため、当社および当社社員は全力で活動を進めていきます。
当社は2020-2024の5カ年計画を進めている中で、組織力向上として社員が働きやすい環境づくりを進めています。新型コロナにより働き方が大きく変わった今、従来の働き方で良かった点と現在の社会に合う働き方を社員全員で考え進めているところです。特に、雇用形態の変化としてJOB型への意向を多くの企業で始めていることを聞きますが、単に欧米型のJOB型に捉われるのではなく、当社の働き方に合った雇用形態にすべきと、アイセイ版JOB型を検討しているところです。前述した、心理的安全性を社内で浸透させ、チームや社員の安心感が備わることで、充実した生活を送るうえで欠かせない「働く」という行動のカイゼンを生み出していきます。
技術面では、2019年に採択した助成金によりいくつかの技術を研究開発し、その中の技術はお客様へ価値を付加しながら実装へ繋げているところでです。特に、メンテナンスにおける点検調査を担う当社は、典型的な労働集約型ビジネスであるため、労働生産人口の低下や新型コロナ等感染症対策による労働の妨げにより、売上を大きく左右させます。これらから今後継続した活動を進める上で、ビジネスモデルの転換は必要不可欠であり、労働力＋開発＋技術力として知識集約型ビジネス寄りの事業変革が必要とも思っております。
今年のテーマは「勢い」です。
災害の拡大や感染症の拡大により、社会は停滞や減退、前に進もうとする原動力が不足していることを否めません。これでは将来を担う人たちへ胸を張って先導することすらできません。
当社は、今後さらに必要とされるインフラメンテナンスをさらに充実した産業にし、労働力だけではない、知識、能力、技術をフル活用し、社会への貢献と産業の発展に努めていきます。
また、一つ一つの機会を最大限に生かし、当社に関わる社員、家族、お客様、社会すべてのステークホルダーに満足いただけるよう勢いをつけ、勢いに乗り、活動を進めていきます。
皆さまにとって本年が幸多きとしでありますように、お祈りを申し上げます。
令和5年1月 代表取締役 岩佐宏一
